民事訴訟関連の時効

 

2010年がみなさまにとってより明るい年となりますように。

今回は、アリゾナ州における民事訴訟関連の時効についてお話します。

時効というのは、何か問題が起こったときに、相手に対して訴訟を起こし賠償金その他の救済手段を求めることができる期限を意味します。アリゾナ州の時効は、すべての事柄に一律に適用されるものではなく、次のようにカテゴリー分けされています。

1.1年間を時効とする場合:悪意による訴追、名誉棄損、婚約破棄、書面または口頭の雇用契約、不正な解雇、などが関わるケース。

2.2年間を時効とする場合:(交通事故などによる)傷害、財産に対する損害、不法な死亡、不法侵入、製造物責任(製品が製造されてから12年間)、医療過誤、などのケース。

3.3年間を時効とする場合:(書面によらない)口頭の債務、詐欺、などのケース。

4.4年間を時効とする場合:不動産権利移転契約の実行、州外の契約書、他州、他国の裁判所の判決(養育料などは除く)などに関わるケース。

5.5年間を時効とする場合:(再継続手続きが取られない場合の)アリゾナ州裁判所の判決(による請求権)。

6.6年間を時効とする場合:契約書による債務。

7.特に時効期間の定めがないケースの場合は、4年間を時効とする。

以上は、民事の場合の一般的な規定です(”Time Limitations Applicable to Civil Actions and Procedures in the Arizona Superior Courts” by Stanley David Murray, State Bar of Arizona Continuing Legal Education 2008を参照)。刑法上の時効はまた別に設定されていますし、訴訟に関しては、訴状を相手に送達するための期限、回答を裁判所に提出ための期限など、細かくスケジュールが規定されています。

交通事故などで負傷したりした場合、最初は治療に専念するだけで手一杯かもしれませんが、もし相手を訴えて治療費や賠償金などを得たいと考える場合は、時効に十分気を付けて、時間切れで請求できなくならないようにしてください。

一番よいのは、事件に巻き込まれることなく、「時効」などを気にする必要がない状況ですね。
2010年中、みなさまのご無事とご多幸をお祈りいたします。