信託のアフターケア


今回は、信託(トラスト)を設定した場合のアフターケアについてお話しましょう。

信託の設定後
信託は家族としてもまた個人としても設定できますが、信託ができてもそれで安心はできません。肝心なことは、信託を設定したら、所有している不動産(自宅、別荘、オフィスなど)を信託所有に名義変更する必要があります(信託名義にしない方が有利な別の合理的な理由がない限り)。不動産に関しては、住宅ローンの借り換えなどをすると、住宅ローンそのものは信託名義では借りることができないため、名義が通常ローンを借りる個人、または夫婦の名義に変更されてしまうということに注意してください。ローンの借り換えが終了した後に自分で再度信託名義に再変更する必要がある場合がほとんどでしょう。

信託を設定しても、財産を信託名義に変更しないままにすれば、「仏創って魂入れず」になってしまい、肝心な時に信託を設定した初期の主な目的(プロベートを回避する)を果たせなくなるということが多々あります。住宅ローンの借り換え、住宅そのものの買い替えなどを行った際には、注意して最終的に名義を信託名義にしておくことが大切です。

信託名義に変更する必要がある項目は不動産ばかりではありません。銀行口座、生命保険、IRA、投資口座なども、全ての場合ではありませんが、事情に応じて信託名義にしておく方が便利な場合が多くあります。

信託を設定する段階で弁護士がお手伝いし、不動産の名義を信託に変更し新たに登記するところまでも弁護士がする場合が多いのですが、上記の銀行口座、生命保険、IRA、投資口座などに関しては、それぞれの事情に応じてファイナンシャル・プラナーに相談して最善の方法を選択する必要があるために、弁護士は一律に名義を全て信託名義に変更することはほとんどありません。名義変更の届け出書式などをお渡しして、銀行や生命保険会社などに独自の書式、要件がある場合も多いので、「必ず適正な選択を会計士やファイナンシャル・プラナーと相談して決め、手続きをきちんと完了してくださいね」と念を押してクライアントにお願いするというのが常です。

しかし、いくつかの例を通して分かったことは、いざ信託を設定した本人が亡くなるという事態になると、「適正な選択をして名義変更の届け出をきちんとしてくださいね」というお願いが実行されておらず、不動産は信託名義になっていたが、その他の銀行口座、生命保険、投資口座などが信託名義に変更されておらず、信託の記述にしたがっての遺産相続ができず、それぞれ金額の多寡の応じて、適正な法的手続きが必要になるというケースが多々あります。

このように名義変更漏れがあると、一つ一つ面倒な手続きをしないと生命保険金受取りができなかったり、銀行口座にあるお金が使えなかったりというような不便が生じます。金額が一定の額を超えると、プロベート(裁判所を介する遺産検認)の必要が出てきたりして、遺族または相続人が苦労します。

皆様の中にも、信託を設定し、不動産を信託名義に変更し、ほっとなさっておられる方々もあるでしょう。そこで安心はまだ早すぎます。その他の資産がきちんと合理的に処理されているか、つまり個々の事情に応じて信託名義になっているかまたは信託外の個人の名義になっているか、その選択で今日現在も問題がないか否か確認する必要があります。家を買い替えたり、住宅ローンを借り換えたりした際にそれまで信託名義であった不動産の名義が個人の名義に戻ってしまっていないか否か、もう一度ご確認ください。

信託名義になっていない銀行口座、投資口座、生命保険などがあった場合
信託を設定した本人が亡くなった後に、本人名義の銀行口座、投資口座、生命保険、自動車などが存在していた場合、金額が5万ドルを超えない場合は、マリコパ郡においては「Affidavit for Collection of All Personal Property」という書式を提出することによりこれらの遺産を相続人が受領することができます。
このような書式を提出して遺産相続を行うためには、亡くなった本人の遺言に申請者が遺産相続者であるという記述があるか、被相続人が遺言を残さなかった場合は申請者がその被相続人の配偶者または子供、両親、兄弟姉妹である必要があります。

生命保険の場合は、本人が亡くなってから1年以内に手続きを行う必要があることにも注意を要します。

皆様、もう一度、信託の設定後のアフターケアが十分できているか、ご確認ください。