再婚禁止期間に関する規定


皆様いかがお過ごしでしょうか。梅の花があちらこちらで色とりどりに咲いている日本からお便りします。

今回は何とも不思議な日本国最高裁判所の判決について書いてみます。

「離婚した女性は6カ月間再婚できない」とする民法の規定(民法733条1項)は憲法が保障する「法の下の平等」などに反しており、憲法違反であると主張し、2011年に岡山県総社(そうじゃ)市に住む30代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁判所大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は、2015年12月16日、この規定の100日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示しました。暴力元夫から逃れて別の男性との間に子供を産んだこの女性は、6か月間再婚できなかったために被った精神的被害について国に対して165万円の賠償請求を求めていましたが、最高裁判所の判決はこの部分は退けました。この女性は、生まれた子供の父親がこの暴力元夫とされる父親推定規定のために離婚後6か月経過しても子の出生届を出せず一時この子は無戸籍(無国籍)状態でもあったということです。
 
 再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治31年に設けられた規定でした。「6カ月」という期間は、妊娠していることが外見で判断できる期間とされていましたがこの裁判で国側は、再婚禁止期間規定は父親をめぐる争いを防ぐための合理的な規定で、性差別には当たらないと反論し、憲法で保障された権利を侵害しておらず、賠償責任はないと主張していました。

今回の判決では最高裁は再婚禁止期間というもの自体は「父子関係を早期に確定し、子の身分の法的安定を図る重要性から、禁止期間としては100日までは合理的」とした上で、100日を超える部分については医療技術の発達、社会状況の変化などから「過剰な制約である」としました。

  判決は部分的には反対意見もあったものの主要部分については裁判官十五人全員の意見が一致しました。離婚が増えて再婚の制約を減らす要請が高まっていることや、世界的に禁止期間を設けない国が増えていることを踏まえ、「遅くとも原告の女性が離婚した2008年当時は違憲だった」と結論づけました。

 鬼丸かおる裁判官は「100日未満であってもすべての再婚禁止期間が憲法違反だ」と指摘。山浦善樹裁判官は禁止期間を設けること自体が違憲だとし、「国会が法改正を怠った違法がある」と賠償を認めるべきだとの反対意見を付けました。

最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後10例目でした。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られことになりましたが、判決を受け、岩城光英法相は12月16日に記者会見し、離婚から100日を経過していれば婚姻届を受理するよう、全国の自治体に通知したと報告しました。読売新聞2016年2月19日付の記事によると、法務省は2016年」2月18日の自民党法務部会で、現在は6か月(180日)とされている女性の再婚禁止期間を100日間に改めるとともに、離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚を認める民法改正案の概要を明らかにし、今国会での民法改正を目指し、3月に国会に法案を提出する予定だと発表しました。
この最高裁判所の判決で疑問に思ったのは、父親が誰かということについては現在はDNA鑑定という信頼性の高い確立した科学的方法が存在しており、一般の人たちでも利用できる状況において再婚期間を100日に短縮するという新たな規定に意味はないのではないかという点です。180日は長すぎて違憲状態であるが、100日なら合理性があるという最高裁判所の多数判断は、論理的でもないし、科学的でもない結論ではないでしょうか。科学技術の今日のレベルを勘案するのであれば、再婚禁止期間は男女を問わず「無し」とするのが妥当だと思います。父親不明とかどちらが父親か争うという状況は、DNA鑑定を行うという手段で簡単に解決できる問題です。その意味で摩訶不思議な判決です。最高裁判所は科学技術の進歩に歩調を合わせられないということでしょうか。法改正をするなら、再婚禁止期間無しという新たな規定を設けて欲しかったと思うのは私だけでしょうか。