ID泥棒 – 近藤ユリ法律相談室

2004年2月

　今日は再びID泥棒についてお話しましょう。

　私は最近、次のような手紙をウェルスファーゴ銀行から受け取りました。

　「あなたの口座についての情報を含む秘密情報が盗難に会ったことをお知らせします。当銀行のコンサルタントのオフィスに泥棒が入り、そこにあったコンピュータを盗んだために、そのコンピュータのハードディスクに入っていた情報がコンピュータと共に盗まれてしまったのです。その情報の中には、あなたの名前、住所、ソーシャルセキュリティ番号、口座番号、などが入っていました。しかし、パスワードやPIN番号（パーソナル・アイデンティティ番号）は別のところにあったために盗まれませんでした。この手紙は、あなたに注意を促すための手紙です。大変申し訳ありません。盗まれた情報が使用されたという様子は現在までのところありませんが、当銀行としてもできる限りあなたを保護するための手段をとっております」
　読んだ後「えっ」と言葉も出ないくらいに驚いてしまったことはいうまでもありません。その後は、「個人の秘密情報を大切に保護しなければならない銀行が“コンサルタント”に簡単に大切な情報を渡してしまい、コンサルタントの事務所という簡単に泥棒が入れるようなところにそのような個人の秘密情報があったなんて」と腹が立ってきました。皆様もご存知のように、ウェブサイトや電話で、ソーシャルセキュリティ番号、名前、住所などの情報があれば、誰　私は最近次ぎのような手紙をウェルスファーゴ銀行から受け取りました。

　読んだ後「えっ」と言葉も出ないくらいに驚いてしまったことはいうまでもありません。その後は、「個人の秘密情報を大切に保護しなければならない銀行が“コンサルタント”に簡単に大切な情報を渡してしまい、コンサルタントの事務所という簡単に泥棒が入れるようなところにそのような個人の秘密情報があったなんて」と腹が立ってきました。皆様もご存知のように、ウェブサイトや電話で、ソーシャルセキュリティ番号、名前、住所などの情報があれば、誰でも簡単にショッピングもできてしまいます。名前とソーシャルセキュリティ番号があれば、第三者（泥棒）が「住所変更をした」と称してまたは、まったく新しい住所で名前の当人になりすましてクレジットカードを申し込むこと、その他名前の当人の信用を使ってお金を借りたりできるのです。

　普段、皆様に「郵便物、特にクレジットカードの誘いなどの資料はそのままごみ箱に捨てずに細かく切って読めないように捨てましょう」などとアドバイスをしている私としては、自分でも十分注意して郵便物の処理などをしてきました。ソーシャルセキュリティ番号も、不用意に人に知られないように注意してきました。しかし、この銀行からの手紙を受け取って、「自分でいくら注意しても、第三者が大切な情報を不注意に漏らしてしまったり、盗難に会う可能性のある保存の仕方、取り扱いの仕方をする場合があり、そのような取り扱いに対しては自分では何もできない」ということが判明し、腹を立てると同時に、情報が盗まれた後でも自分では何もできない状況にフラストレーションを感じました。

　銀行からの手紙には、ご丁寧に私に対して「今後取るべき手段」として次のような行動指針が書かれてありました。
１．銀行が今後1年間のPRIVACY GUARDというプログラムに加入する費用を負担するので、これに加入すること。このプログラムに加入すると、無料で一年中何度でもクレジット・リポートを取ることができるので、度々取るように。
２．EXPERIAN社のみ独自に行っているプログラムであるが、クレジット・リポート・アラート（警告）に加入すること。銀行が費用負担する。
３．これに加えて、あなたが独自に信用調査会社（Equifax、TrransUnion、Experian）に対して「セキュリティ・アラート（警告）」をあなたの口座に付けるように依頼すること。
４．あなたの銀行口座のステートメントを度々見て怪しい動きがないか確認すること。
５．PIN番号の一部としてソーシャルセキュリティ番号を使用しないこと。
６．ID泥棒の被害に会ったらフェデラル・トレード・コミッション（連邦取引委員会）に連絡すること。電話番号は1-877-ID-THEFT。

　「勝手に迷惑を掛けておいて、よくも手間がかかることをいろいろ実行しろとアドバイスなどしてくれたものだ」とよけいに腹が立ちましたが、「ご指導」に従う他、「犠牲者」にできることはありません。行動指針そのものは、ID泥棒に会われた方がありましたら、参考にはなるかと思います。
　また、友人からの電子メールの警告として次のような手の込んだID泥棒詐欺の手段が披露されましたので、皆様のご参考に、ここに書いて見ます。

　ある日VISAカードの者という人物から電話がかかり、「こちらはXXXXと言う者で、VISAカードのセキュリティ・エンド・フロード（詐欺）部門から電話しております。私のバッジ番号は、XXXXです。あなたのクレジット・カードに「不審な購入パターン」赤信号が付けられました。そこで、確認のためにお電話させていただきました。XXX銀行発行のあなたのVISAカードについてですが、あなたはテレマーケティング撃退用デバイスを497.99ドルでアリゾナにあるマーケティング会社から購入しましたか？」と尋ねました。そこで、「いいえ」と返事をしたところ、「そうですか。それではあなたの口座にその金額を払い戻しいたします。このアリゾナの会社はこちらで怪しい会社としてモニターしてきた会社で、このような製品を297ドルから497ドルの価格で売りつけているのです。あなたが次ぎのステートメントを受け取る頃には払い戻しが完了しているはずです。あなたの住所はXXXXXXでよろしいですか？」と正しい住所を言うので、「はい」と答えました。すると、「これからこの取引について、詐欺調査を開始します。何か質問がありましたら、１‐８００‐VISAに電話してセキュリティの人間と話をしてください。そのときにはCONTROL：XXXXという番号を言ってください」と、6桁の番号をくれました。そして、次には「あなたが問題のカードを実際に所有しているか確認するために、カードの裏側にある7桁の番号を見てください。最初の4桁はXXXXですが、次の３桁がセキュリティ番号になっています。この番号はインターネットであなたがショッピングするときに使用する番号です。この番号を読んでください」と指示してきました。そこで、この番号を読んだところ、「その番号で正しいです」と相手は答えました。「ありがとうございました。カードが盗まれたり、紛失されたりしていないこと、そして実際にあなたがこのカードを所持していることを確認させていただきました。他には何か質問ありますか？」とVISAカードの担当者と称する者が「最終確認」をして電話が切られました。

　この友人は、20分後に質問があって、実際にVISAのセキュリティに電話をしたために、大きな被害に会わずに助かりました。VISAセキュリティによると、その時点より15分前（つまり上記の電話の会話が終了して５分後）に497.99ドルの買い物がなされたということでした。

　この場合、実際にVISAセキュリティに電話をしたために、ID泥棒（詐欺師）は約20分しか「ショッピング」を楽しむ機会を与えられなかったのです。しかし、これが数日後の電話であれば、数日間詐欺師はショッピングを楽しむことができたはずです。被害額も数千ドルになっていたかもしれません。詐欺師が最初に「払い戻し」をすると述べるので、不審な購入額がステートメントに出ていても、「次のステートメントまでには払い戻されるだろう」と思い、カードの所持者は「様子見」をして待ってしまうかもしれません。被害届けは１，２ヶ月遅れることになります。大変巧妙な詐欺方法です。皆様ご注意ください。VISAカード社からの注意によると、「カードの裏側にある３桁の番号を尋ねるということはない。カード会社の方に情報があるので、尋ねる必要はない」ということです。

　さて、他にもクレジットカードのID泥棒に会った例があります。これは自分の友人（友人と思っていた人）にIDを盗まれてクレジットカードを不正使用されてしまった例です。カードの口座を閉めた場合など、ソーシャルセキュリティ番号、カードの番号などの情報が第三者の手に残らないように十分注意しましょう。ここで厄介なのが、ソーシャルセキュリティ番号です。日本に帰国した後でID泥棒の被害に会ったことが分かり、何とか将来そのようなことが二度と起こらないようにしようと、予防措置の一部として、ソーシャルセキュリティ番号を返上しようとした例がありました。ソーシャルセキュリティ当局に問い合わせをすると、一度発行されたソーシャルセキュリティ番号を返上することはその当人が「生きている限り」不可能だという返事でした。非常に稀に例外的にソーシャルセキュリティ番号を変更することが許可される場合もあるが、これは「WITNESS PROTECTION PROGRAM(証人保護プログラム)」などある人間のIDを政府の都合で完全に変更しなければならない場合などに限定されているそうです。「普通の人」に関しては、例え日本に帰国する、その他の国に移住したなどの理由があって、米国のソーシャルセキュリティ番号が必要なくなった場合でも、当人が死亡しない限り、当人が割り当てられたソーシャルセキュリティ番号が生きているそうです。INACTIVE、つまり「現在使用休止中」という旗を付けることができるかと問い合わせをしたところ、そのようなことも不可能であるという返事でした。つまり、ソーシャルセキュリティ番号については、自分が生きている限り日本に帰国してしまっても、または別の国に移住してしまっても、米国においてID泥棒に不正使用されてしまう可能性があるということになります。理論的にいうと、当人が日本に帰国した後死亡しても、死亡届けが米国のソーシャルセキュリティ当局に出されない限り、その番号が不正に使用されてしまう可能性が残るということです。大変怖いことです。これも十分注意を要します。まだ時々、ソーシャルセキュリティ番号を自分の免許証番号に使用している方があるようですが、これは大変危険です。是非、即刻変更してください。皆様がID泥棒の被害に会いませんように祈っております。